帯広市議会 2023-11-29 01月12日－01号
指針の中では、子宮頸がん検診、ここのところについては、２年に一回、20歳以上ということになっておりますが、ほかのものは全て40歳以上もしくは50歳以上となっております。それに比較いたしますと、帯広市の場合は、子宮がんは20歳以上、それから胃がんについても35歳以上の方が、ぎりぎりですけども、39歳までですからＡＹＡ世代というのは。
指針の中では、子宮頸がん検診、ここのところについては、２年に一回、20歳以上ということになっておりますが、ほかのものは全て40歳以上もしくは50歳以上となっております。それに比較いたしますと、帯広市の場合は、子宮がんは20歳以上、それから胃がんについても35歳以上の方が、ぎりぎりですけども、39歳までですからＡＹＡ世代というのは。
現在、市が取り組んでおります検診といいますと、胃また子宮頸がん、肺・乳・大腸、それから前立腺ということですよね。これの検診の充実に取り組んでいくという御答弁がありました。今、取り組まれている検診を受けることによって、膵臓がんは早期発見できるのでしょうか。 ○大和田三朗委員長 休憩いたします。
一つは、私たちの生活、今後の生活管理を一変させる大きな出来事の一つとして、このマイナンバーカードのこと、そして命に関わる、直結する事柄として子宮頸がんのワクチンの予算に関して、お話しさせていただきたいと思います。 マイナンバーカードは、つい先日、３月20日です。
それで、先に参りますが、11年前に厚生労働省の事業で、大腸がん、乳がん、子宮頸がん検診の無料クーポンの取組がありました。約７年間だということですが、県内のがん検診受診率の高い自治体のがん検診の取組を調べてみました。そのクーポンの事業、受診率の高いところは継続しておりました。節目の年齢で無料で受けられることがきっかけとなって、受診率向上につながっているのではないかと感じました。
子宮頸がん及びその前がん病変の罹患率の減少、子宮頸がんの死亡率の減少が期待されるということで、効果というところで認識しています。 以上でございます。
話し始めてちょうどですね、最初のほうに比較的、教育長と副市長の質問を置かせていただいて、私が本のこの子宮頸がんのワクチンの副反応被害ということがどういう状況かということでジャーナリスト大賞を取られたですね、鳥集先生の著書を持ってお話を詳細に御説明した本を持った、この途中で、たまたまですね、この中継が途切れるという事件が起きたわけであります。
（２）子宮頸がんワクチン接種の現状と今後の見通しはどうか。 以上を申し上げまして私の１回目の質問といたします。 ◎町長 それでは、小野一晴議員の質問に答弁をさせていただきます。質問は大きく２点でございました。１点目のインボイス対応については３点ほどございました。 （１）一般会計と特別会計のインボイスの対応はどうかということでございます。
そこで、四街道市のがん検診の受診率について、胃がん、乳がん、子宮頸がん、肺がん、大腸がんの５種類の受診率を直近のデータでお聞きいたします。あわせて、コロナ禍による受診率への影響についてもお願いします。 （３）、子宮頸がん、９価ＨＰＶワクチン接種の周知状況はいかがでしょうか。 （４）、週いち貯筋体操の周知状況。
これは、子宮頸がん等の定期予防接種やおたふく風邪などの任意予防接種の実施を医療機関に委託するものでございます。 一つ飛ばしまして、４列目のがん検診等委託料6,503万4,000円は、集団検診と個別医療機関で実施するがん検診を業務委託するもので、その下の抗体検査委託料660万5,000円は、風疹ワクチンの接種機会がなかった男性を対象として、医療機関に検査の実施を委託するものでございます。
今回、減額の一番大きな原因なんですけれども、子宮頸がんワクチン、こちらのほうが、今まで過去に子宮頸がんワクチンの副反応があったために勧奨を中止されていました。それが、今年度から改めてまた勧奨をするというようなことで国のほうから制度が変わっています。それを見越しまして、ある程度の方が接種を受ける予算を当初組ませていただきました。
それプラス、女性につきましては、子宮頸がん乳がんがプラスされますので、別の紙で乳がんと子宮頸がんの切り取れる紙。女性は５種類と男性は３種類で、女性は２枚で男性１枚というところでございます。 ○議長（河野照代君） 大瀧金三議員。 ○６番（大瀧金三君）（登壇） そうしたら、いろんながん検診を受けられるという、表示されているクーポンを配付するということでよろしいんですか。
そして、ちょっとワクチン違いなんですけれども、子宮頸がんワクチン。実は結構前から子宮頸がんワクチンというものを接種して、その中で副反応の後遺症の被害に悩まされているという方がいるんですけれども、この子宮頸がんワクチンの副反応被害者の救済の現状というものを伺えたらと思います。
次に、新たなセット健（検）診といたしまして、令和５年度から男性限定、女性限定の日を設定し、特に女性限定では、子宮頸がん・乳がん検診と特定健診の新たな組合せを設定することで、新たな需要を掘り起こし、受診者数の増加につなげたいと考えております。 今後もニーズを踏まえて随時見直しを行い、健（検）診内容の充実及び受診率の向上に取り組んでまいります。 以上でございます。
２項目めは、子宮頸がん９価ＨＰＶワクチン定期接種化の対応について伺います。 子宮頸がんは、子宮の頸部という子宮の出口に近い部分にできるがんです。日本では毎年約１万1000人の女性が子宮頸がんにかかり、約2900人の女性が子宮頸がんで亡くなっております。 ＨＰＶワクチンは、子宮頸がんの原因となるヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）の感染を防ぐワクチンです。
子宮頸がんと診断された方は、2018年は１年間で全国で１万978人、子宮頸がんによる死亡者数は、2020年2,887人でした。そして、最近は50歳未満、特に20代から30代の若い女性の罹患が多くなっています。多くの若い働き盛りの女性や子育て世代の女性が子宮頸がんに罹患して妊娠できなくなったり、命を失うことは非常に深刻な問題として捉えるべきです。
◎伊東健康福祉部参事 ３点目の減額理由でございますが、子宮頸がんワクチン接種につきまして、積極的勧奨が再開されたものの、令和４年秋頃より、より効果の高い９価ワクチンの定期接種化に関する報道があったことや、副反応への懸念による接種控えもあると考えられること等から、接種者数が見込みより少なかったためでございます。 ○議長（青山耕三） 産業政策部参事。
子宮頸がん９価ワクチンの定期接種化に併せ、任意接種を自費で受けた方々に償還払いを実施するとの表明がございました。通告の中では９価ワクチンを定期接種の対象となった経緯等々につきましても答弁を求めさせていただきましたが、時間に限りがあることから、これはまた別の機会に質問をさせていただきます。
続きまして、議案資料ナンバー３の73ページ、自己検査キットによる子宮頸がん検診受診促進事業です。 本当に早速取り組んでいただきましてありがとうございます。女性の健康、また、子宮頸がん検診の受診のきっかけとなったり、早期発見や早期治療につながるこの事業です。 新規事業概要調書に記載されている東京都調布市では、23歳と24歳を対象としています。
（７）子宮頸がんワクチンの定期接種について、現在接種可能な２価、４価ワクチンに加え、令和５年４月から、９種類のウイルスの感染を防ぐ９価ワクチンも接種できるようにすることで子宮頸がんの原因となるウイルスの感染を防ぎ、将来の子宮頸がんを予防します。 また、子宮頸がんの早期発見・早期治療のため、引き続き子宮頸がん検診を実施します。
中心に書かれているのは、子宮頸がんのワクチンの副反応事件のことです。 ぜひ、これから男子に接種が始まる、このワクチンを進める方は、せいぜい、せめてこれくらいは読んで、論破してから進めることをお勧めします。